皆さんは、ストーカーに対して、

警察に相談することをどう思うでしょうか?

 

正直あまり良い印象がないのが現実ではないでしょうか。

 

そう思うのも無理はありません。

 

昨今、色々なニュースでも取りざたされておりますが、

ストーカー行為からの惨殺な事件を耳にしていることでしょう。

 

その時に同時に、

警察に相談していたにも関わらず

というフレーズも聞いたことがあるかと思います。

 

そんな中ではありますが、

実際に警察に相談し動いてもらい、

解決に導いてくれることもあります

 

今回の記事では、そうなるためには、

どう動かなければならないのかを記載させていただきます。

 

ストーカー行為で受ける刑事罰は?

皆さんは、ストーカー行為は違法という認識が有り、

それによって法律で裁かれてしまうということはご存知でしょう。

 

しかし、具体的にどのような罪に問われるのか、

そしてどれくらいの罰則を負うのかわかる方は少ないでしょう。

 

ここでは、ストーカー被害にあった方が、

加害者に対して訴えることができる内容を見ていきましょう。

 

ストーカー被害者からの告訴

この場合は、初めから被害者が加害者に対して、

告訴した場合に該当します。

 

この場合は、

6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

と定められております。

 

 

ストーカー行為の警告や禁止命令に従わなかった場合

この場合ですと、被害者側が警察に相談をし、

その後警察から加害者側に警告を行い、

それでも言うことを聞かなければ禁止命令を出します。

 

再三にわたりこのような注意を行ったにも関わらず、

加害者側がストーカー行為を自重しないようなら

「ストーカー規制法」で逮捕され、

1年以下の懲役または100万円以下の罰金ということになります。

 

 

その他の関連法

上記で挙げた内容に関しては、

ストーカー規制法による内容ですが、

その他の法律によって刑事罰になることもあります。

 

あくまで一例ではありますが、下記に記載をいたします。

  • 脅迫罪:2年以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 強制わいせつ罪:6か月以上10年以下の懲役
  • 傷害罪:15年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 暴行罪:2年以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 名誉棄損罪:3年以下の懲役または50万円以下の罰金

以上、あくまで一例となりますが、

ストーカー行為で悩み警察へ相談してから逮捕、

そして裁判になった場合の刑事罰をご紹介させていただきました。

 

 

 

ストーカーの相談で警察が相談に乗ってくれないって本当?

皆さんがストーカーに対する警察のイメージが、

相談に乗ってくれないと思うのはなぜなのでしょうか?

 

その一番の理由は、

メディアの報道にあると思います。

 

ニュースでもストーカー被害にあった際に、

警察に相談しにも関わらず被害にあった

もしくは最悪の場合刺されてしまった等

印象に残っているのではないでしょうか?

 

そういう部分だけピックアップされて、

警察に相談しても実際に警察は動いてくれない

という固定観念が植え付けられている可能性は高いです。

 

実際に警察に相談をして行動に移してくれる警察も多くおりますが、

現実問題相談をしても動きにくいケースもあります。

 

なぜなら警察は事件性がある、

つまりは「明確な犯罪行為がなければ動けない」からなのです。

 

例えば、被害者に対して危害を加えたり、

脅したりまたは迫ったりと明確な証拠があればよいのですが、

それらしい行為なら明確ではないので警察は動きにくいのです。

 

ですので、警察に相談をして、

ストーカー行為を取り締まってもらうためにも、

明確な証拠集めというものは必要となってくるのです。

 

 

 

ストーカーの対策や撃退を警察にしてもらうには?

ストーカーである明確な証拠がなくても、

まずは何より警察に相談することが一番です。

 

警察に相談することによって、

的確なアドバイスを貰うことができます。

 

例えば、訴えるためや警察に動いてもらうには、

どのような証拠が必要なのか等、

今後どのような行動を

とらなければいけないかをアドバイスしてくれます。

 

ここでは、下記に警察に動いてもらうのに

必要な要素をまとめさせていただきます。

 

是非とも参考にしてください。

 

ストーカーの明確な証拠を集める

上記に記載をしている通り、

警察は不明瞭な証拠では動くことが難しい組織です。

 

そのためにも、

誰が見てもこれはストーカーであると

決定づけるような明確な証拠が必要となります。

 

具体的に必要な証拠等の話に関しては、

別の記事に記載をさせていただきますが、

主に「映像」であったり「音声」が決定的な証拠と足りえます。

 

そのため、証拠になる映像録画するであったり、

音声録音するという行動をとる必要がでてきます。

 

 

警視庁に相談する

警察という組織は、

良い悪いは別として縦割りの組織なのです。

 

つまり「上からの命令は絶対」なのです。

 

その組織の特性を利用して、

相談する相手を組織の上である

警視庁」に相談することも一つの手段ではあります。

 

一度では中々相手にしてくれない可能性はありますが、

最寄りの警察が相手にしてくれない等、

切実な旨を伝えていけばその内容を警察に連絡してくれるはずです。

 

警察はそうなると動かざる負えなくなります。

 

しかし、前提としてこの手段をとる場合は、

最寄りの警察が動いてくれない場合です。

 

実際に動いてくれる警察も多くおりますので、

何度相談しても取り入ってくれない場合に活用しましょう。

 

 

警察官の情に訴える

警察官も人であることには変わりありません。

 

ストーカー被害に関する切実な旨を、

何度も訴えていけば心は必ず動き何かしてあげたいと思います。

 

そのためにも、何度も警察に相談しに行き、

切実な状況をわかっていただき情に訴えて動いてもらいましょう。

 

 

 

まとめ

どうでしたでしょうか?

 

ストーカー行為に関する刑法の知識であったり、

警察に動いてもらう方法がわかったかと思います。

 

以外にどのような刑法が適応されるのか知らなかったですよね。

 

そして、警察に関しても何で

相談しても警察が動かない

という固定観念があるのかわかったはずです。

 

警察は動きたくても、

明確な証拠がなければやはり動けない組織なのです。

 

動いてもらうためにも、

明確な証拠はもちろんのこと相談の仕方にも工夫が必要です。

 

最後にお伝えしたいのは、

どんなに警察に相談しても必要になるのは明確な証拠です。

 

正直明確な証拠を素人が集めようとするには限界があります。

 

そのためにもその道のプロに頼むのが

一番安全で最短で解決してくれます。

 

その中でも、最大手の探偵事務所である

「原一探偵事務所」が一番です。

 

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