警察は「事件が発生しなければ動いてくれない。」や、

「担当の警官によっては当たり外れがある」などと

あまりよくないイメージの方が多いと思います。

 

これはストーカー犯罪においても同じでした。

 

事件発生時は全く意図していなかったとしても

結果的に法整備の裏を掻く形で、

過去において凄惨なストーカー犯罪事件が発生しています。

 

後手に回る形とはいえ、

法整備がされつつあるストーカー犯罪。

 

以後も続くストーカー犯罪事件の印象が

余りにも強烈だったからでしょうか?

 

「警察は動いてくれない。」といった

認識は未だに根強く残っています。

 

しかしストーカー関連の法整備はかなり進んでおり、

一時期に比べかなり相談しやすくなっているとも耳にします。

 

なので、ストーカー被害などで

警察に相談したら本当に助けてるのか、

相談した場合にしてくれる

対策があるのか等を調べてみました。

 

 

ストーカー被害でお悩みの方は

原一探偵事務所』がおすすめです。

 

調査実績43年の信頼できる探偵事務所なので、

必ずあなたの力となってくれることでしょう。

 

24時間365日無料で相談受付していますので、

一度相談だけでもしてみてはいかがですか?

 

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ストーカー被害で警察に相談したら助けてくれる?


参照元:https://www.photo-ac.com/

ストーカー被害で

警察に相談したら助けてくれるのか?

 

様々な意見があるかもしれませんが、

このようなコトバが散見されるのは

とある事件が世間に与えた影響

かなり大きかったからでしょうか?

 

その事件が発生して20年たった今でも、

未だにストーカー被害で警察に

相談したら助けてくれる?という空気が強いのですが…

 

詳細は後述しますが、

ストーカー規制法」が施行されている現状で

その法律に沿った対応が早急に必要という観点の元、

実は相談だけでも対応してくれます。

 

また、実際にすぐに助けてもらうにしても

相談した上での判断になるので、

警察への相談が結構重要ポイントにもなるのです。

 

なので「ストーカー規制法」の元、

助けてくれるかくれないかという問いに対しては

助けてくれる」になるのではないでしょうか?

 

ただ、「ストーカー被害」の信憑性を

確実にするために証拠も必要になります。

 

証拠収集が必要な上に時間が掛かってしまう事も

「警察はなかなか動いてくれない」の

理由に繋がっているのかもしれません。

 

 

 

ストーカー被害に有効な法律とは?

参照元:https://www.photo-ac.com/main/

ストーカー被害に有効な法律を語る上で、

絶対に避けられない事件があります。

 

それが、1998年に発生した「桶川ストーカー事件」。

 

それまでは海外の特殊で凶悪な事件、

ある意味「対岸の火事」の

認識でしかなかった「ストーカー事件」が、

最凶最悪の形で日本国内で最初に発生した事件でもありました。

 

この事件が世論、そして国を動かし施行されたのが

ストーカー行為等の規制等に関する法律」です。

 

ちなみに「ストーカー規制法」は通称。

 

さらに、この法律は「恋愛感情や好意感情」などの

人の「感情」を犯罪の構造要素の1つとして取り入れた

過去に例が無い特有な側面があります。

 

そして、具体的には以下の8種の行為が

「ストーカー行為」として定められています。

  • つきまとい、待ち伏せ、見張り、押し掛ける等の行為
  • 監視、または監視告知
  • 面会、交際、復縁要求
  • 暴言
  • 無言電話、逆に執拗な電話・FAX・電子メール等の送信
  • 汚物、動物死骸送付
  • 名誉毀損、誹謗中傷、
  • 性的羞恥心侵害

恋愛感情の沿わない付き纏い等の行為

実はストーカー行為と見なされず「軽犯罪法違反」と判断されます。

 

また、全く意図しない原因で

「ストーカー行為」と見做されるケースもあります。

 

例として、元交際相手が

過去にあなたにお金を借りていたとします。

 

その返済要求(連絡)を執拗にしていた場合、

その「執拗な返済要求(連絡)」が

「ストーカー行為」とされる可能性があり、

「ストーカー規制法違反」とされかねません。

 

最もこのケースの場合元恋愛関係ではあるものの

別途元交際相手の「借金問題」も絡んでおり、

その借金問題をなるべく避けたいがために

あなたを「ストーカー」認定している可能性もあります。

 

止むを得ない理由があった上で

何回か接触しようとしているのに、

相手から一方的に「ストーカー認定されている場合は

迷わず弁護士などの代理人を立てて対応する事をおすすめします。

 

▼おすすめ探偵事務所▼

イタズラ・嫌がらせ・ストーカーで探偵事務所に依頼した料金、どんな対策をしてくれるの?

 

ストーカー被害でしてくれる警察の対策!

あまりにも「警察は何もしてくれない」感が強いので

実際「何もしてくれない」と感じている人も多い事でしょう。

 

実は、決して「何もしてくれない訳ではないのです。

 

※以下、各種届出について詳細は省略させていただきます。

 

ストーカー被害の相談対応してくれる!


参照元:https://www.pakutaso.com/

「ストーカー被害で警察に何かをしてもらおう」と

考えているなら、まずは警察へ相談しましょう。

 

警察に助けてもらうにしても、

相談しなければなにも始まりません。

 

前述した「ストーカー規制法」には

以下の様な一文があります。

 

(以下、引用文)

警察本部長等は、前項の援助を行うに当たっては、

関係行政機関又は関係のある公私の団体と

緊密な連携を図るよう努めなければならない。

引用元:http://elaws.e-gov.go.jp/

(引用ここまで)

 

この「ストーカー規制法」によって、

警察はストーカー被害者に対しての「防犯指導」や

「パトロールの強化」など、

ストーカー被害対策として必要な対応を行います。

 

警察へ相談する事で、

逆にストーカーから逆ギレされるのでは?という

懸念も考えられますが、

「逆ギレ」も含めた警察側の「パトロールの強化」等の対応です。

 

ストーカーの逆ギレや

ストーカー行為が悪化する傾向があるなら、

最適な防犯指導身辺警護の相談もありでしょう。

 

ストーカー被害をすでに追っている場合、

またはその可能性が高かったり心配がある場合は

早急に最寄りの警察署や交番へ行く事をおすすめします。

 

 

ストーカーに警告注意してくれる!


参照元:https://www.pakutaso.com/

すでに受けているストーカー被害が

ストーカー規制法」に抵触している場合、

更に繰り返しや付き纏い等の行為をする事を禁する」旨の

警告」を警察本部長からストーカーに命令することができます。

 

「警告」を希望する場合は

認め印を持参し最寄りの警察署へ相談、

そして「警告申出書」を提出します。

 

「警告申出書」が提出されると、

原則としてストーカー側に

直接「警告書」を交付し、施行されます。

 

警告の内容が複雑ではなく、

緊急を要する場合は口頭でも施行されます。

 

以下は「警告申出書」の記載事項。

  1. 被害者側の名前・住所・年齢・性別などの個人情報
  2. 押印(印鑑が必要必須です!)
  3. ストーカーの情報(相手の名前、住所、体格、特徴など)
  4. ストーカー行為の内容
  5. ストーカーされる原因(思いつくものがあれば)
  6. そのほか、警察に伝えたいこと

 

ちなみに「警告申出書」提出後、「警告」の有無関係なく

「警告申出書」提出した人(ストーカー被害者)にその結果を通知されます。

 

 

ストーカーに禁止命令してくれる!


参照元:https://www.pakutaso.com/

仮の禁止命令」とは、

先の「警告申出書」提出の際に

あまりにも被害を蒙っているストーカー行為が

悪質と判断された場合に発令される命令書のこと。

 

繰り返して更なるストーカー行為をしてはならない」の意味があります。

 

先の「警告申出書」提出の際に、

緊急を要する可能性があるなら

その理由を示す証拠と共に相談する事をおすすめします。

 

原則として、ストーカー側に

直接「仮の禁止命令」を交付し、施行されます。

 

場合によっては内容証明での郵送されます。

 

「仮の禁止命令」から15日以内に、

非公開で意見の聴取が行われます。

 

この意見の聴取とは「仮の命令」を受けた者(ストーカー)に

仮の命令が不当なのかについての意見陳述のチャンスであり、

不当ではない事が認められると、

聴聞をせずに「禁止命令(下部項目参照)」が発令される事も。

 

禁止命令

「警告申出書」提出後でも

ストーカー行為が止まないどころか、

更にストーカー行為が悪化すると判断された場合

施行されるのが「禁止命令」。

 

「禁止命令」が施行される前に、

事前手続きとして非公開で「聴聞」が行われます。

 

原則としてストーカー側に

直接禁止命令書を交付し、施行されます。

 

「禁止命令書」の内容としては以下の通り。

(以下、引用文)

一 更に反復して当該行為をしてはならないこと。

二 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項

参照元:http://elaws.e-gov.go.jp/

(引用ここまで)

 
ちなみに「禁止命令」が施行されると、

実際の「禁止命令」の有無関係なく

「警告申出書」提出した人(ストーカー被害者)にその結果を通知されます。
 

 

ストーカー対策のアドバイスしてくれる!


参照元:https://www.police.pref.gunma.jp/

ストーカー被害勃発時など、

当初はストーカーの身元が全く分からず

対策や対応のしようがない場合もあるでしょう。

 

そのようなケース等はますは相談したいですよね?

 

ストーカー規制法7条1項」に

記載されている「援助」を希望する際は、

認印を持参し最寄りの警察署へ相談して

その場で「援助申出書」を提出します。

 

「援助申出書」が提出されると、

ストーカー行為に当たらないケースでもない限りは

希望する「援助」を得る事が可能です。

 

以下はその「援助」の一例。

各都道府県によって、差がある場合があるので、

事前に問い合わせする事をおすすめします。

  1. ストーカー被害防止の交渉の為のフォロー
    ・「あなた」に代わりにストーカー被害防止交渉を行い、連絡を取り次ぎます。
  2. ストーカー犯の氏名などの提示
    ・ストーカー犯の身元や正体が謎で連絡がつかない場合、ストーカー犯の身元を提示します
  3. 被害防止交渉に向けてのアドバイス
    ・ストーカー被害防止交渉の際の方法等のアドバイスを行います。
  4. 支援組織などの紹介 … 一部ですが以下の組織が該当します。
    ・非営利団体 組織ストーカー電磁波犯罪被害の会
    ・公益財団法人 京都犯罪被害者支援センター
  5. 被害防止の為の交渉場所の提供
    ・実際に警察管轄の施設内の会議室など。
  6. 防犯ブザーや等の防犯アイテムのレンタル
    ・各種防犯アイテムレンタルの他に、有効な防犯アイテムについてのアドバイスされます。
  7. 警告等を施行した事を提示する書面の交付
    ・前述の「被害届」などの各種命令書の交付
  8. 弁護士やカウンセラー紹介や、その他の援助
    ・ストーカーより傷害を受ける可能性がある場合、
    避難先として民間の宿泊施設を利用する際に公費で負担する場合も。

 

意外に項目が多いと思いませんか?

 

今この瞬間でもストーカー被害に悩んでいるなら、

1度最寄りの警察へ相談する事をおすすめします。

 

 

ストーカー防犯の為のパトロールしてくれる!


参照元:https://www.photo-ac.com/

ストーカー被害の相談者からの「相談」の結果、

警備」の依頼があった場合に

遂行される対策が「警らを強化する」です。

 

ご存じの通り「警ら」とはパトロールを意味しています。

 

ちなみに、決まったコースを

定期的に巡回するといったルールはございません。

 

ドラマや映画であるような「24時間」身辺警護状態ではなく、

むしろ「24時間」身辺警護は「ボディガード」に該当するので

一般的に「警らを強化するにはあたりません。

 

ストーカー被害の相談者の

自宅周辺の警らに最低1回、多くても2,3回巡回して

異常がないかどうかを確認します。

 

その際、不審者を発見すると

「職務質問」するのは言うまでもありません。

 

すぐにストーカー確保に至らなくても、

地道な警らによる蓄積された情報は

身元が不明のストーカーの場合そのまま特定の証拠に繋がります。

 

ストーカーを含む

身辺に危害が及ぶ可能性が高い事件の関係者には

緊急通報システム」も勧められるでしょう。

 

「緊急通報システム=防犯ブザー」と思われがちですが、

「緊急通報システム」は

スマートフォンや携帯電話などで1

10番なり119番なり緊急通報すると

自動的に発信者の位置情報(GPS)が発信されます。

 

「緊急通報システム」が起動して

放置状態だと周囲の音も拾うので、

先の発信者の位置情報(GPS)を参考に

警官が現場に駆けつけるシステムなのです。

 

緊急を要する場合等にカンタンに警官を呼ぶシステムは、

ある意味「究極のパトロール」とも言えるのですがいかがでしょうか?

 

 

 

ストーカー被害で警察がダメなら探偵事務所がおすすめ!

話は聞いてくれてもなかなか動いてくれない時は、

以下の可能性が非常に高いでしょう。

  • ストーカー被害を証明する「証拠」が揃っていない可能性
  • 担当者に該当する人が異様に忙しい可能性

証拠があって、はじめて警察は動くのです。

 

また、警察も他の様々な事案に対応していることもあり

すぐに動いてくれない場合は、

何度も訪問して「緊急を要する」アピールをするか

探偵事務所や興信所の助力が必要なのかもしれません。

 

そこでおすすめしたい探偵事務所があります。

数ある中でも「原一探偵事務所」は、

その法律を初めとしたサポート体制が充実している事でも有名。

 

業界トップレベルの高い証拠収集スキルで、

ストーカーの「証拠」を特定します。

 

つまり、被害届と同時に提出する

ストーカー被害を証明する「証拠」も

精度が高いモノとして収集し完璧に揃える事が可能なのです。

 

経験豊富なベテランスタッフや

それこそ警察OBのスタッフも多く在籍しており

気持ちいい程に的確に対応するでしょう。

 

一見高額にも感じる調査料金ですが

極めて明朗会計であり、仮に調査の流れで

追加調査が発生したとしても

お見積りで算出、契約した料金以上の料金を

請求することはありません

 

リアルタイムでストーカー犯罪の

証拠収集を考えている方は、

まずは24時間メール相談も受け付けている

原一探偵事務所」へご相談を。

 

 

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いかがでしたでしょうか?

 

「警察が動いてくれない」とクレーム入れる時間があるなら

ストーカー被害収束の為に動く事が先だと考えます。

 

ストーカー対策は本当に時間との勝負です。

 

時間がかかればかかるほど状況は悪くなるだけで、

ますます自力での対応が困難になるばかり。

 

「警察が動いてくれない」のなら、

「警察が動いてくれる」ように原一探偵事務所」などの

探偵事務所や弁護士への依頼が急務です。

 

その警察も以前とは違って、

ストーカー被害者に対しかなり柔軟な対応をする体制が整っています。

 

今まさにストーカー被害に悩んでいるなら、

今すぐにでも警察か探偵事務所へ相談を。

 

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