あまりにもストーカー行為が執拗で、

その対策の裏を掻くように

周囲にストーカー被害が及ぶ影響している状態なら

殆どの人は、間違いなく訴える事を考えるでしょう。

 

また、仮にストーカー行為が完全に収束したとしても

それまでのストーカー被害による

物理的な被害や精神的な被害が深刻な場合は、

ストーカー本人に対し慰謝料や損害賠償請求の裁判も充分に可能です。

 

なので、ストーカーを訴えるには?裁判をして慰謝料を取る方法や

裁判までの流れ等をまとめました。

 

訴訟を起こすにしても、

実際に裁判に持ち込むための準備として

何をどこまですれば良いのかさえも見当つかない人、必見です。

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ストーカーはどこまでいくと訴えることができる?


参照元:https://www.pakutaso.com/

訴える事が可能範囲のイメージを掴むために、

まずは例を挙げて説明させていただきます。

 

ケース1:メールのやり取り

『好意を持っている相手に

「休みが合えば1度遊びに行こう」と一方的にメールを送る』

 

数通のメールで相手から何らかの返信があった場合

メールの数も数通の上に相手から反応があったので,

ストーカー行為にはなりません。

 

返信が無いのにメールを執拗に送り続ける場合

メールの頻度にもよりますが、ストーカー行為に該当し、

これを定期的に、特に日に数十通となると日常生活にも影響する可能性もあり

訴える為の訴訟の対象にも充分考えられます。

ケース2:相手の家に赴き…

『好意を持っている相手の家に出向き、相手に悟られないように、

壁越しに部屋内の音や生活音等を聞く』

 

  • 好意を持っている相手の家に出向く

この行為この時点で「押しかけ」に該当します。

この行為を繰り返す事で「好意を持っている相手」の

住所平穏が浸食される(不安を与える)と解釈され、ストーカー行為に該当します。

 

  • 壁越しに部屋内の音や生活音等を聞く

すでに常軌を逸しています。

この行為が繰り返す事で上記の「押しかけ」同様、ストーカー行為に該当します。

もちろん双方裁判の対象にも充分考えられます。

 

「ストーカー規制法(第三条)」による「つきまとい」等とは、

身体の安全や住居等の平穏、名誉侵害、

又は行動の自由が侵害される不安を与える方法による行為」と定義されています。

 

上記の2つのケースは明らかに、このつきまとい」に抵触します。

 

訴える事、つまり裁判は可能です。

 

 

 

ストーカーを訴えて裁判すると何をしてくれる?

参照元:https://www.photo-ac.com/

ストーカー行為が発覚後逮捕に至る流れとして、

2つのケースがあります。

 

いずれも「ストーカー規制法」により罰則が定められています。

 

あくまで下記の金額は「罰金」であり、

ストーカー被害者(原告)への慰謝料ではありません。

 

  • 最初からストーカー被害者から告訴されていた場合

6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金。

 

今回の記事の趣旨「ストーカーを訴えて裁判すると何をしてくれる?」だと、

慰謝料請求とは別にこのケースに該当します。

 

 

  • すでに出されている警告・禁止命令にストーカーが従わなかった場合

1年以下の懲役、または100万円以下の罰金。

 

逮捕に至る多くの場合はこれに該当します。

  1. ストーカー被害者が警察にストーカーの相談・報告
  2. 相談・報告を受け、警察がストーカーに対し警告
  3. それでもストーカーが従わない場合は公安員会から禁止命令が発令

上記の流れを得た上での「逮捕」となります。

 

またストーカーに対し慰謝料請求を訴える時点で

ストーカーの資金源を絶つ段階に進みます。

 

かなりのセレブな家庭環境でもない限り、

完済までの取り立てはかなりハードなモノとなるでしょう。

 

もちろんストーカーに車や持ち家等の「資産」があれば、

問答無用に差し押さえにかかります。

 

 

 

ストーカーを訴えて報復はない?

参照元:https://www.photo-ac.com/

ストーカーを訴えると

ストーカーから逆恨みを受ける可能性は否定できません。

 

報復が心配されるような場合は、

まず、警察のストーカー対策係や総合相談室に相談して、

自宅周辺のパトロールを強化してもらうなどの対策を依頼しましょう。

 

また、少しでも不審な様子を感じたら、

すぐに警察に通報を。

 

また、下記の「ストーカーを訴える流れ」にも関係しますが

裁判所へ提出した訴状はストーカー(被告)にも郵送されます。

 

その訴状は、原則的にストーカー被害者(原告)の住所等が記載されており

その時点でストーカー(被告)から報復される確率が格段に上がります。

 

訴訟の時点ですでに引越済など現住所を知られたくない場合は

弁護士に相談する事をおすすめします。

 

※実際に現住所を伏せたままストーカーに訴える事(訴訟)をして

和解した実例があります。

 

 

 

ストーカーを訴える流れは?

参照元:https://www.pakutaso.com/

(ストーカー行為による傷害など)刑事訴訟終了後も民事訴訟は可能ですが、

ストーカー被害に遭った日(事件が発生した日)から3年以内に

訴える事(訴訟)が、まず大前提です。

 

なぜ3年なのでしょう?

 

ストーカー行為に限らず民事裁判での慰謝料請求の場合、

消滅時効」が横たわっています。

民法 第724条にて「3年」と定められています。

 

民事訴訟での慰謝料請求時に

刑事訴訟での判決結果をプラスさせます。

 

以下はストーカーを訴えるまでの「流れ」です。

  1. ストーカー被害者側が訴状を作成して、裁判所に提出
  2. 裁判所が訴状の審査
  3. 訴状提出の約1週間後、訴状がストーカーに届く
  4. 第1回口頭弁論が開かれる
  5. 第1回目以降、訴状や証拠内容に応じ、複数回口頭弁論が開かれる
  6. ストーカーへ判決の言い渡し

 

口頭弁論…原告(あなた側)が証拠の提出をしつつ

訴状を陳述(意見及び考えを口で述べる)し、

それに対し被告(ストーカー側)の答弁書を陳述する訴訟行為の1つです。

 

第1回目の口頭弁論以降、訴状内容や証拠によって以下の意図を持って

複数回口頭弁論が行われます

  • ストーカー被害を証明する証人や目撃者が存在すれば尋問する
  • 双方の弁護士によるスローカー被害者(原告)とストーカー(被告)への尋問、
  • 提出した証拠書類の査問(本当の証拠として成立するのかの確認や調査)

上記の過程故の複数回の口頭弁論が行われた後に、

最終的にストーカー(被告)に判決が下されます。

 

口頭弁論を繰り返す中での和解成立も珍しい事ではありません

 

また、ストーカー側が判決内容に対し不服がある場合は、

判決が出てから2週間以内なら逆に訴える事(控訴)も可能です。

 

 

 

ストーカーを訴える時に慰謝料を多くもらうには?

参照元:https://www.photo-ac.com/

過去のストーカー被害裁判例では、

ストーカーへの慰謝料請求の数字だけを見るとかなり幅があり

最も多い慰謝料額の範囲を算出しようにも

分母数が足らないのが現状です。

 

ちなみに、その少ない分母数を元に単純に割った

慰謝料の平均額は150万円という数字もあります。

 

以下の理由に該当するストーカー被害であれば、

100万円超えの高額慰謝料支払いの可能性があります。

 

また、以下の項目は、高額慰謝料支払の算定基準ともされています。

  • 「警告」「禁止命令」等、ストーカーを止める意味の命令施行後も
    変わらずストーカー続行など、かなりの悪意がある
  • ストーカー被害者が通院するほどに精神疾患を負い、
    日常生活が送れない生活環境になっている
  • 師匠と弟子いった関係の様な優越的な地位を利用している
  • ストーカー被害者に100%過ちや手落ちがない

 

このような理由を伴うストーカー被害の裁判では

200万~300万円になる場合があり、

中には750万円の慰謝料が下った判例もあります。

 

 

ストーカーを訴える証拠作りはどうする?

↑上記の画像サイトよりアクセスできます

 

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そう、そのプロというのは

証拠収集作成のプロ集団、つまり「探偵事務所」や「興信所」を意味します。

 

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いかがでしたでしょうか?

 

訴える為の訴訟に持ち込むための証拠収集でも

どのような証拠をどこまで収集したら良いのか?」と悩みながらも

それでも自力でなんとか証拠を仕上げ、

探偵事務所を通さずに

実際に訴える事をして訴訟に持ち込む猛者もいます。

 

しかし、ストーカー被害に限らず訴える事(訴訟)そのものは

手続きや打ち合わせが膨大な上に時間がかかる事もザラにあります。

 

また、多くの場合精神的な負荷も絶大で、

個人的な範疇に納まりきれないケースが大半でしょう。

 

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